MKPartnersが共同創業パートナーとして関わっている事業を紹介します。社名はプライバシー保護の観点からイニシャル表記としています。
MKPartnersが関わる事業には、特定の業種や規模の基準はありません。エンターテインメントから金融、テクノロジー、デジタル事業まで、業種は多岐にわたります。
共通しているのは、創業初期という時間軸です。まだ事業が固まりきっていない段階で資金と実務経験の両方が必要であり、かつ創業者が主体的に動ける状態にある。このような事業を対象としています。
以下に掲載している事業は、いずれもMKPartnersが現在進行形で関与しているものです。
エンターテインメント領域で事業を展開。コンテンツとユーザー体験の設計を中心に据え、クリエイターとオーディエンスをつなぐ仕組みの構築に取り組んでいます。MKPartnersは2023年より経営参画し、事業の方向性の策定から採用・財務の実務まで幅広く関与しています。
2023年〜SNSを活用したスクール運営をメインに、インフルエンサーの支援事業を展開。情報発信を通じた価値提供と収益化の仕組みを整備し、個人が持つ影響力を持続可能なビジネスへと転換することを目的としています。MKPartnersは2024年より資本参加し、事業モデルの精緻化と組織強化に関与しています。
2024年〜ゲーム制作事業を主軸に展開。オリジナルタイトルの企画・開発から、ゲームエンジンを活用したXR・インタラクティブコンテンツの制作まで手がけています。エンタメ×テクノロジーの交差点に事業の核を置き、開発力と独自のIP形成を競争優位としています。MKPartnersは2024年より共同創業の形で参画しています。
2024年〜海外オフショアを活用したシステム開発事業を展開し、AI開発に強みを持ちます。日本企業のDX推進を支援するとともに、AIを組み込んだプロダクト開発の受託・自社開発の両軸で成長を続けています。2021年よりMKPartnersが出資・共同創業の形で関与し、事業基盤の構築から国内外の事業拡張に至るまで長期にわたって伴走しています。
2021年〜MKPartnersは、すべての相談に対して共同創業という形を提案するわけではありません。以下の要素を重視して判断しています。
事業を自分の手で動かす意志があるかどうか。MKPartnersは主体を代替しません。創業者が最前線に立ち続けることが前提です。
誰かがお金を払う理由が存在するかどうか。顧客の痛みと解決策の対応関係が明確に語れること。
遠い将来ではなく、現実的な期間内での黒字化シナリオが描けること。エコノミクスの仮説が成立していること。
事業の状況について、良い情報も悪い情報も共有できる関係性が築けること。MKPartnersはパートナーであり、監視者ではありません。
副業感覚ではなく、この事業に人生の一定期間をかけるという覚悟があること。その覚悟に、MKPartnersも応答します。
最終的には、一緒に仕事ができるかどうか。価値観、コミュニケーションスタイル、判断の傾向が合うかどうかを確認します。