資金・採用・財務・事業開発など、立ち上げ時に不足しやすい部分を一緒に補う、MKPartners独自の事業参画モデルです。Mはお金（Money）、Kは知見（Knowledge）。この二つを同時に持って、創業初期から経営に参画します。
投資家は資本を出しますが、経営の実務には踏み込まないことが多くあります。コンサルタントは知見を提供しますが、資本リスクを負いません。
MKPartnersはこの二つを同時に持って創業初期に入ります。資本参加によって結果に責任を持ち、経営ナレッジによって実行に関与します。黒字化まで固定報酬を受け取らないのは、創業者と同じ方向を向くためのコミットメントです。
このモデルは「支援する」という関係ではなく、「共に事業をつくる」という関係性のうえに成立しています。
資本が入る以上、私たちも事業の結果と向き合います。実務に踏み込む以上、実行から離れることはできません。この二つが、MK共同創業モデルの核心です。
創業初期における資本の不足は、意思決定の速度と質の両方に影響します。優秀な人材を採れない、マーケティングに踏み切れない、プロダクト開発が止まる。MKPartnersは事業の初期段階から資本参加し、財務的な土台を共に整えます。株主としての立場を持ちながら、出資して待つというスタンスはとりません。
採用・財務・事業開発・組織設計・法務対応・マーケティング戦略。創業初期に必要な経営の判断は、複数の領域に同時に及びます。MKPartnersはこれらの実務ナレッジを、口頭の助言ではなく手を動かす形で持ち込みます。経営経験のある人間が内側から関与することで、意思決定の速さと精度を上げます。
事業が黒字化するまでは、固定報酬を受け取りません。これは契約上の条件であると同時に、私たちのコミットメントの表明でもあります。黒字化という共通のゴールを共有することで、MKPartnersと創業者が同じ方向を向く関係性が生まれます。
事業計画が固まっていない段階からご相談いただけます。以下はMKPartnersとの関係が始まるまでの標準的な流れです。
まず事業アイデアや課題感をお聞きします。この段階では、計画の完成度は問いません。何を解決しようとしているか、どんな市場を見ているか、どのような方が主体になるか。これらを丁寧に確認します。
市場規模、競合環境、収益モデルの仮説、初期の実行計画について一緒に検討します。MKPartnersが関与できる領域と、創業者が主体的に進めるべき領域を整理します。
資本参加の割合、関与の範囲と頻度、報酬の骨格について合意します。黒字化の定義と目標時期を双方で設定します。
資本参加と採用・財務・事業開発などの実務への関与を一体で開始します。定期的な経営会議、採用、財務管理、事業開発など、必要な実務から順に関与を深めていきます。
黒字化を達成した時点で、報酬を成果連動型に切り替えます。事業が自立して回る状態になることが、MKPartnersとの共同創業が目指す着地点です。
MK共同創業モデルを既存のカテゴリと比較したとき、どこが異なるかの一覧です。
| 項目 | MK共同創業 | 投資家（VC等） | コンサルタント |
|---|---|---|---|
| 資本参加リスク | 取る | 取る | 取らない |
| 経営ナレッジ提供 | あり（実務レベル） | 限定的 | あり（助言レベル） |
| 実行への関与 | 深い | 浅い | 中程度 |
| 固定報酬 | 黒字化まで受け取らない | 一部あり（管理報酬等） | あり（契約時から） |
| 意思決定の主体 | 創業者 | 創業者 | 創業者 |
| リスク共有 | 高い | 高い | 低い |
| 関与のフェーズ | 創業〜長期 | 資金調達時〜 | 課題発生時〜 |
月々の固定費は、創業初期の事業にとって最もクリティカルなリスクの一つです。MKPartnersが固定報酬を受け取らないのは、創業者の財務的負担を最小化するためであり、同時に私たち自身が黒字化への達成動機を持つためでもあります。
黒字化を達成した後は、事業の規模や関与の深さに応じた成果連動型の報酬に切り替えます。具体的な割合や形式は、事業の性質と双方の合意に基づいて決定します。